こんにちは！株式会社ソロンです！
今回は売るべきか否かということでお話していきます。
このページを見て頂いていらっしゃる方は、恐らく何かの事情で不動産の売却をご検討されているかと思います。
不動産会社が言うと変かもしれませんが、本当に売ることが正解なのでしょうか。
今回は売却に踏み切る前に、検討しておくべきことについてお話させて頂きます。
不動産売却には様々なパターンがありますが、売る目的の多くは金策かと思います。
つまりは「手段」であって、目的ではないことのほうが多いはずです。
当たり前のことですが、売却活動を始めてしばらく経つと忘れがちなことですのであえて書かせて頂きました。
あくまで「手段」である場合についてお話させて頂きますが、本格的に売却活動を始める前に、念の為、売却以外の方法に関しても検討はしておいたほうが良いです。
まずは「いつまでに、いくら必要か」を再度ご確認ください。
そして、売却以外の手段を検討します。
「賃貸など売却以外の手段はあるか」
「住み替えなどのリスクを考えると単純な売却でなくリースバックもありか」
など、異なる方向性についてもメリット・デメリットを踏まえ検討しておくのです。
この作業をしておくことで、「こんなはずじゃなかった・・・」となる可能性を大きく下げることができるはず。
先述の「異なる方向性」については、ケースバイケースなので、状況に応じた検討が必要になりますが、唯一「検討必須」なことがあります。
それは、
「売却で進めるとして、税金など必要経費はどの程度か」です。
特に税金は確実に把握せねばなりません。
取得方法や、保有期間など場合によってはとんでもない額がかかる可能性が潜んでいます。
しかも、トラブルの多くは売却完了後に判明し、取り返しがつきません。
最悪の場合、身に覚えのない多額の追徴課税がある日突然降りかかってきます。
税金は「知らなかった」では絶対に済まされませんのでどうかご注意ください。
もちろん、我々は不動産のプロですので、可能な限りのアドバイスをさせて頂いております。
ただ、税金の専門家ではないということと、大手の場合は「むしろ深く立ち入らないように」と教育していることがあります。
費用が掛かってしまうかもしれませんが、できれば事前に税理士に相談しておくとよいでしょう。
ちなみに、税務署であれば相談は無料ですが、相談履歴が残ってしまう点は注意が必要です。
相談履歴を根拠に節税ができなくなってしまうようなケースがある為です。
できれば、
１．税理士に相談、方針を決めておく。
２．決めた方針に沿って税務署に相談し裏を取る。
という流れが理想です。
税金は非常に極端な例を挙げると、売却日が一日ズレただけで、納税額が倍になるようなことがあります。
売却にあたっては、様々なリスクを踏まえ、取り得る方向性を精査し、安全を確認してから進めましょう。
