当社は、不動産売買事業におけるデジタル技術の導入を通じ、業界全体の業務効率改善に寄与することを目指しています。
2011年より、社内制度のIT化を推進し、社員にiPhoneを支給してどこでも仕事ができる環境を整備し、チャットワークなどのツールを用いて業務管理の効率化を図ってきました。近年では、KINTONEを活用した業務管理システムを導入し、社内業務の効率化のみならず、売主様に営業活動報告書を直接お届けするサービスや、不動産情報を他社にリアルタイムで共有するURLを提供するなど、さらなるDX化を推進しています。
また、社内では資格取得に対する特別手当の支給制度（KINTONE アソシエイトやネットマーケティング検定など）を設け、IT・DXのスキル向上を奨励する企業文化を醸成しています。これにより、デジタル技術が当社の競争力強化と業界全体の底上げに貢献できる体制を整えています。
このビジネスモデルでは、不動産に関連するすべてのニーズに対応できる体制を整え、お客様の「こまった」をトータルで解決することを目指します。
デジタル技術の活用に関しては、佐賀県を中心に全中小企業を対象とし、DXを用いた業務効率改善ビジネスを展開いたします。
DXを活用した業務効率改善サービスの開発・普及を目指しております。
ビジネスモデルを実現するための戦略は以下の通りです。
佐賀県内の中小企業に特化したDX導入支援を行い、業務効率の向上を図ります。業界別に最適化されたツールの提供や、経営データの活用による業務プロセスの最適化をサポートします。
▶具体的には
自社でのDXによる成功事例を元に業務効率化の支援を実施します。
具体的には、事業・部署が複数に跨り業務が複雑化していたのをビジネスモデル・業務フローから洗い出し改善。
各使用ツールを一本化し、営業・お問合せ状況から、受注活動、受注後の対応、請求業務、総務関連業務に係る状況を数値化し、業績・行動・お金周りを全てデジタル化。
データに基づく成果の振り返り、行動改善につなげるまでのフローを社内ナレッジ・マニュアルを通して、内製化。
この実践的な内容を付加価値として、同じような悩みを抱えている中小・零細企業のDXソリューションとして、展開をしていくことで佐賀県全体のデジタル化・データ活用を促進していきます。
顧客管理システム、財務管理システム、在庫管理などの業務に即したデジタルツールの導入をサポートし、業務の効率化とデータ活用の推進を行います。低コストで導入できるクラウドベースのツールを推奨し、予算に応じたサービスを提供します。
▶具体的には
DXにはデータ活用が必須となり、各業務には必ず活動を測る定量的な数値やデータ、模範となる行動・指標、改善を行う施策立てと振り返るPDCAの組織的な体制が必要となります。
そこには顧客管理から始まり、財務・労務、在庫管理といった業務を可視化するデジタルツールが必須となるため、自社内の成功事例を元に、お客様へ活用事例からツールの提案、運用・アクションに対する効果測定ができるまでの伴走型の支援がなくてはなりません。
自社でまずは実践・成功できたノウハウをもとに、高付加価値サービスとして、提供していきDXが広がる活動をしていきます。
小企業がDXを効果的に活用できるよう、社員向けのITトレーニングやワークショップを定期的に提供し、DX事業部を新設、社内DX推進の為DX委員会も別途設け、計画通り進んでいるか定点チェック、体制の見直しを毎年実施しています。
以上のような体制・環境により安心・率先し従業員が業務改善に役立つスキルを身につけられるようサポートします。
具体的には、社内でDX事業部を立ち上げ、有資格者2名の人材を配置しております。
2名ともにDXアドバイザー、kintoneアソシエイトの資格を保有しております。
さらに、佐賀県産業スマート化センター、RYO-FU BASEさが産業ミライ創造ベース、佐賀商工会議所などと関係構築をして、県内でのDX化推進のための協力体制を作っております。
攻めのITを重視するため、各IT専門会社との協力体制を構築しています。
・MikoSea株式（https://corporate.mikosea.io/）
業務効率化を主な目的とした、WEB版アプリ開発・販売におけるパートナーシップを結んでいます。
・社内における全ての情報を限りなく収集・可視化する為にKintoneを中心に情報を集約し、活動の効果測定を実施したり、顧客サポートの質向上の施策立てに分析情報の活用を進めています。
売上・原価に紐づく情報も会計ソフトやナレッジ管理、労務管理・採用管理・ワークフローツールなどを完備し、環境を整えています。
・お客様との接点・対応をデジタル化するべくWeb接客ツール・MAツール・SNSの積極的な活用、及びセキュリティを担保する環境（サーバー・店内確認カメラ・社有什器・セキュリティ機器）の整備をしています。
戦略の達成度を測る指標は以下のように定めています
・WEB版アプリの販売件数
・アプリ開発件数
・作業工程/業務時間
業務効率改善コンサル対象会社に対し、作業工数や業務時間が削減できたかを指標とします。
制定日 2025年 6月9日
経営者署名 平川 浩美
佐賀県で進む高齢化や猛暑による外出控え、そして孤独死といった社会課題 。株式会社ソロンは、この課題を解決する『再生ダンボール卓球×健康×地域交流プロジェクト』を提案し、見事表彰されました。
地域の施設に安全な再生ダンボール製卓球台を設置し、熱中症リスクゼロの室内運動と交流の場を提供します 。
また、人が集まる場に弊社スタッフが赴くことで、日常のちょっとしたお悩みから、住まいや空き家に関するご相談まで気軽にお話しいただける環境を作ります！
「また明日ね」と笑い合える仲間づくりと、住まいの安心をサポートしてまいります 。
株式会社ソロンは経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、DX認定を取得したことをお知らせいたします。
【認定の適用日】2026年4月1日
【認定の期間】適用日より2年間（2028年3月31日まで）
DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して事業や組織の変革を進めるために、経営ビジョンや推進体制を整備しているかを評価する制度です。
このたびの認定取得は、当社が進めてきた業務のデジタル化、情報管理体制の整備、顧客対応の利便性向上、自社内での継続的な改善の取り組みが、一定の基準に基づいて評価されたものです。
当社は、地域に根ざした企業として、不動産に関するご相談をはじめ、関連するさまざまな課題に対して、わかりやすく、迅速で、信頼いただける対応を目指しています。
今回のDX認定取得を一つの通過点とし、今後はさらに、業務プロセスの見直し、情報共有の高度化、データ活用の強化を進めてまいります。
株式会社ソロンは経済産業省が実施する「DXセレクション2023」において佐賀県の優良事例として選定されました。
経済産業省が実施する、DXに取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定し紹介するものです。
優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDXの推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、令和3年度に創設された取組です。
経済産業省DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）
株式会社ソロンはお客様・従業員の大切な情報資産を適切に管理するとともに、今回のDXマーク認証取得のノウハウを活かし、ますます経営強化とDX化を推し進める事業を展開します。
また、今後も中堅・中小企業のDX推進の規範となるような事例を創出するとともに、地方の不動産問題における様々な課題解決と地域活性化の実現を目指してまいります。
