ご相談内容
T様（30代）は、ご両親から譲り受けた佐賀市郊外の土地について、ご相談にいらっしゃいました。その土地は市街化調整区域に位置しており、建物の新築が原則として制限されるエリアでした。T様ご自身はすでに別の場所にマイホームを購入されており、譲り受けた土地を活用する予定がないまま数年が経過していました。固定資産税の負担が毎年続くことへの不安に加え、草刈りなどの管理にも手間がかかり、ご近所への配慮もあって「早めに手放したい」というお気持ちが強くなっていたそうです。しかし、調整区域の土地は一般的に売りにくいと聞いていたため、本当に売却できるのか不安を抱えていらっしゃいました。
当店からのご提案内容
まず、該当の土地が市街化調整区域内でどのような用途に活用できるかを詳しく調査いたしました。佐賀市の都市計画課への確認や、過去の開発許可事例の調査を行い、農家住宅や資材置き場としての利用が可能であることを確認しました。その上で、調整区域の土地に関心を持つ事業者や農業関係者へ重点的にアプローチを行いました。物件の特徴を整理した資料を作成し、接道状況やライフラインの引き込み状況なども明確にすることで、購入検討者が判断しやすい情報提供を心がけました。結果として、資材置き場として活用を希望される事業者様とのご縁が生まれ、スムーズにお話をまとめることができました。
担当者として心掛けたこと
調整区域の土地は「売れないのでは」という先入観を持たれがちですが、丁寧に調査し適切な買い手を探せば必ず道は開けると信じて取り組みました。T様には進捗を細かくご報告し、不安を一つずつ解消していくことを大切にしました。売却が完了した際には「ずっと気になっていた土地の問題が解決してほっとしました」と笑顔でおっしゃっていただき、大変嬉しく思いました。