実家の空き家・空き地を相続したら？放置リスクと今すぐできる活用・売却の進め方【佐賀・久留米】

実家の空き家や空き地を相続したまま放置すると、老朽化による資産価値の低下や近隣トラブル、税負担の増加につながるおそれがあります。本記事では放置のリスクと、売却・賃貸・空き家バンクなど具体的な対処法を、佐賀・福岡県久留米市で不動産売買を行う株式会社ソロンが分かりやすく解説します。

空き家・空き地はなぜ増え続けているのか

空き家・空き地の増加の背景には、少子高齢化による人口減少と、相続後の管理不足という2つの要因が重なっています。地方では特に、親世代が暮らしていた住宅が亡くなった後に住み手を失い、そのまま放置される事例が目立ちます。

総務省の住宅・土地統計調査では、全国的に空き家の数・割合が調査のたびに増加傾向にあることが継続的に示されています。

• 子や孫世代が都市部へ移住し、実家に戻る人が減っている
• 相続人が遠方に住んでおり、定期的な管理が難しい
• 売却・活用の判断がつかず、そのまま先送りにされている

こうした状況が積み重なることで、地域全体の空き家問題が深刻化していく構造になっています。

空き家・空き地を放置する3つのリスク

空き家・空き地の放置は、防犯・防災、景観、経済的負担という3つの面でリスクを高めます。管理が行き届かない期間が長くなるほど、対応の選択肢も狭まっていく点に注意が必要です。

• 防犯・防災リスク:不法侵入や放火、ゴミの不法投棄、害虫・害獣の発生などが起こりやすくなる
• 資産価値・景観の低下:周辺の住環境が悪化し、地域の不動産価値にも影響が及ぶ可能性がある
• 経済的負担の増加:固定資産税などの維持費に加え、管理不全と判断された場合は税制上の優遇が受けられなくなるリスクがある

2023年には空家等対策特別措置法が改正され、特定空家になる前段階でも自治体が指導・勧告といった対応を取れる仕組みが整えられました。放置期間が長くなるほど行政の関与を受けやすくなるため、早めの対応が望まれます。

相続と空き家問題の関係

相続した空き家・空き地は、名義変更や管理方針を早めに決めることがトラブル回避の鍵になります。近年は相続に関するルールも見直されており、放置しておくこと自体のリスクが以前より高まっています。

相続登記についても法改正が行われ、一定期間内の登記手続きが求められるようになりました。未登記のまま放置すると、後の売却や活用の際に手続きが複雑になることがあります。

• 相続放棄をしても、実際にその家や土地を占有している場合は一定の保存義務が残ることがある
• 相続人同士の話し合いが遅れるほど、管理責任の所在があいまいになりやすい
• 名義や権利関係が複雑なまま放置すると、将来の売却時に手間や時間がかかる

相続放棄後の管理義務については、下記の記事でも詳しく解説していますのであわせてご覧ください。詳しい制度内容や個別の判断については、専門家や行政窓口にご確認いただくことをおすすめします。

空き家・空き地の活用・処分方法

空き家・空き地の対処法は、大きく「売却」「賃貸」「空き家バンクの活用」の3つに整理できます。状態や立地、家族の意向に応じて選択肢を検討することが大切です。

• 売却:管理の手間や維持費から解放されたい場合に選ばれる方法。建物を残すか解体して更地にするかで、売れやすさや費用が変わる
• 賃貸:すぐに手放すことに抵抗がある場合の選択肢。ただしリフォーム費用や空室リスクを考慮する必要がある
• 空き家バンクの活用:自治体が運営するマッチング制度で、移住希望者への紹介や、自治体独自の補助制度につながることがある

佐賀県内の多くの市町でも空き家バンク制度が運営されており、通常の不動産市場では動きにくい物件でも移住希望者とのマッチングにつながる可能性があります。ただし、登録すればすぐに買い手・借り手が見つかるとは限らないため、並行して不動産会社への相談も検討するとよいでしょう。

「相続した家をどう扱えばよいか分からない」という段階でも、株式会社ソロンでは無料査定・ご相談を承っております。佐賀県・福岡県久留米市エリアの空き家・空き地について、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

空き家は誰も住んでいなくても固定資産税がかかりますか？

はい、居住の有無にかかわらず所有している限り固定資産税は課税されます。管理不全と判断された場合は税制上の優遇が受けられなくなることもあるため、詳細は自治体窓口にご確認ください。

相続した空き家をすぐに売却しないといけませんか？

法律上すぐの売却が義務付けられているわけではありませんが、放置期間が長くなるほど老朽化や資産価値の低下が進みやすくなります。将来的な活用方針が決まらない場合は、早めに査定を受けて選択肢を把握しておくことをおすすめします。

空き家バンクと不動産会社への売却依頼はどちらがよいですか？

移住希望者へのアプローチを重視するなら空き家バンク、早期の現金化や条件面での柔軟な交渉を重視するなら不動産会社への依頼が向いています。両方を並行して検討することも可能です。

まとめ

空き家・空き地の放置は、防犯・防災リスクや資産価値の低下、税負担の増加など多くのデメリットを伴います。相続をきっかけに、名義や管理方針を家族で話し合い、売却・賃貸・空き家バンクといった選択肢を早めに比較検討することが大切です。

株式会社ソロンは、佐賀県・福岡県久留米市を中心に地域密着で不動産売買を行っております。「相続した実家をどうすればいいか分からない」「空き地の売却を検討したい」という方は、無料査定・ご相談をぜひご利用ください。

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