佐賀市の空き地問題｜放置のリスクと売却・活用方法を解説

こんにちは。イエステーション佐賀店、株式会社ソロンの小出 貴彦（こいで たかひこ）です。

近年、人口減少や高齢化が進む佐賀市では、空き地・空き家の増加が地域課題として注目されています。実家を受け継いだ、あるいは相続で土地を取得したものの「どうすれば良いかわからない」と悩む方は少なくありません。

「税金だけ払い続けている…」「いつか使うかもしれない」という思いから空き地を放置してしまうと、思わぬトラブルや金銭的負担につながるリスクがあります。

本記事では、空き地を放置したときに生じるリスク、売却や活用の選択肢、実際に動くときの手順まで詳しく解説します。佐賀市で不動産処分に悩む皆様が、安心して次のステップに進むための判断材料を提供いたします。

1． 佐賀市の空き地・空き家が増えている背景（現状の理解）

1-1．佐賀市の人口構造の変化

佐賀市は総人口が長期的に減少傾向にあり、高齢化率も上昇しています。特に地方都市では、都市部への人口集中や核家族化が進んだ結果、親世代が住んでいた実家が空き家となり、その付随する土地が空き地となるケースが増加しています。

地域の住宅総数に占める「居住していない住宅（空き家）」は増加しており、佐賀県全体でも空き家率は上昇傾向にあります。こうした人口構造の変化こそが、空き地や空き家問題の根本的な要因です。

1-2．「使わない土地」が抱える心理的・経済的負担

空き地を所有している方の多くは、「思い出の土地だから」「将来、子どもが使うかもしれない」といった感情的な理由や、「売却価格が安すぎるのではないか」という経済的な不安から、不動産処分の決断を先延ばしにしがちです。

しかし、土地は所有しているだけで固定資産税などの費用が発生します。感情的な負担に加え、経済的な負担も増大していくため、早期の方針決定が重要となります。

2． 放置すると起こる具体的なリスクと金銭的負担

空き地・空き家を放置すると、短期的・長期的に以下のような被害や負担が生じます。「知らなかった」では済まされない問題になり得るため、早めの確認が必要です。

2-1．安全・衛生面の深刻なリスク

• 景観悪化・資産価値の低下： 雑草や倒壊しかけた塀、不法投棄されたゴミは周辺の印象を損ね、近隣の地価下落を招きます。これは売却を考える際に大きなマイナス要因となります。

• 安全・衛生リスク： 不法侵入や不法投棄、害獣（ネズミ、害虫など）の発生、放火リスクなどが高まります。これらが近隣トラブルに発展するケースもあります。

• 管理責任： 台風などで空き地から飛んできた物が隣家に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります（民法717条）。

2-2．行政指導・税負担の増加（特定空き家問題）

空き家が建っている場合、その状態によっては行政の指導の対象となります。

• 特定空家等への認定リスク： 倒壊の危険性や衛生上有害となる空き家は、自治体（佐賀市）によって「特定空家等」に認定される可能性があります。

• 行政指導・命令： 認定されると改善命令が出され、改善しない場合は行政代執行（市が強制的に解体する）や罰則（最大50万円の過料）の対象となる可能性があります。

• 固定資産税の優遇解除： 空き地に空き家が建っている場合、通常は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。しかし、特定空家等に認定され、改善命令が出ると、この特例が解除され、固定資産税が最大6倍に跳ね上がることになります。

3． 売却・活用の主な選択肢（あなたに合う方法はどれ？）

空き地・空き家を負債にしないための具体的な選択肢をご紹介します。

3-1．売却による早期現金化

3-2．土地活用による収益化

• 月極駐車場・コインパーキング： 佐賀市の中心部や駅周辺など、駐車場需要が見込めるエリアで初期投資を抑えて収益化できます。管理の手間も比較的少ないです。

• トランクルーム・コンテナ置場： 住宅地周辺で需要があります。特にコンテナは初期投資を抑えられ、空き地を収益化する手段として注目されています。

• 貸し農地や一時利用： 地域住民へ短期間貸し出す方法です。初期コストを抑えられますが、収益性は低い傾向があります。

4． 知っておきたい税金と初期費用（損をしないために）

4-1．相続登記の義務化と譲渡所得税

• 相続登記の義務化： 2024年4月から相続登記が義務化されました。相続で土地を取得した場合は、早めに名義変更（相続登記）を行わないと、将来の売却や活用で手間が増えるだけでなく、罰則が科される可能性もあるため注意が必要です。

• 譲渡所得税と特例： 売却で利益（譲渡所得）が出た場合、税金が発生します。空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）を売却した場合の3,000万円特別控除」など、特例が利用できるケースがあります。必ず税理士と相談しましょう。

4-2．売却にかかる初期費用（コスト管理）

空き地をより高く、早く売却するためには、初期投資が必要になる場合があります。

• 解体費用： 空き家を解体して更地にする場合、一般的に数百万円の費用がかかります。

• 測量・境界確定費用： 土地の境界が曖昧な場合、買主を見つけやすくするために境界確定測量を行う必要があります。数十万円の費用がかかりますが、相続で取得した土地の売却では不可欠な手続きです。

• 除草・整備費用： 放置された空き地は、まず雑草や樹木の除去が必要です。

5． 売却・活用の手順（初めてでも安心できる流れ）

5-1．初期の現状把握と相談

1. 現状把握： 権利関係（登記簿）、境界、現況（地目、接道）を正確に確認します。特に相続した土地は、名義や権利関係が複雑なケースが多いです。

2. 査定を取る： 複数社で査定を取り、佐賀市のエリアごとの相場感を把握します。オンライン一括査定も便利ですが、地域に根差した不動産会社の現地査定を重視しましょう。

3. 行政に相談： 空き家や空き地に関する佐賀市の補助金制度やワンストップ窓口（空き家相談窓口など）を活用し、行政の支援を受けられないか確認します。

5-2．方針決定から契約・引渡しまで

1. 方針決定： 早期現金化を優先するか、最大化を目指すかで仲介か買取かを決めます。感情的な負担も含め、ご家族で話し合うことが大切です。

2. 必要手続き・整備： 相続登記、境界確定、解体や除草（必要な場合）を行います。これらは売却活動をスムーズに進めるための準備です。

3. 契約・引渡し： 価格や条件を詰めて契約、引渡しを行います。税金や登記の手続きは、提携している税理士や司法書士に依頼すると安心です。

6． まとめ：「まず何から？」—不安な方へのアドバイス

佐賀市・佐賀県では空き家・空き地に関するデータが示すように、適切な対応が今後ますます重要になります。放置すると近隣トラブルや行政指導、思わぬ費用負担につながることがあるため、早めの情報収集と専門家への相談が肝心です。

• 感情的な負担も大切にする： 実家や思い出の土地を手放すのは辛いことです。焦らず、ご家族で十分に話し合い、感情面の整理をしてから方針を決めましょう。

• 費用対効果を考える： 解体や整備にかかる費用、税金、売却価格を比較して、最も負担が少ない方法を選ぶことが現実的です。

• 多様な選択肢を検討する： 売却、買取、賃貸活用、行政の支援制度活用など、多様な選択肢がありますので、ご自身の事情に合った最善の方法を一緒に考えましょう。

株式会社ソロンは、地域に根差したノウハウで、あなたの不安に寄り添いながら最適なプランをご提案します。まずは無料査定・相談からでも構いません。ぜひお気軽にご相談ください。

株式会社ソロンの無料相談はこちら